保険会社から提示された車の時価額を見て、「何を基準に計算したの？」「中古車サイトの価格より低いのはなぜ？」と疑問に感じていませんか？
結論からいうと、保険会社が使う車時価額の算出基準は一つではありません。相手方の対物賠償では事故直前の市場価値が問題になりますが、自分の車両保険では契約時の車両保険金額や約款が基準になります。
また、対物賠償の時価額を調べる際に参考にされるレッドブックには、小売価格・卸売価格・下取価格など複数の価格が掲載されています。「レッドブックだから安い」と決めつけるのではなく、保険会社がどの価格を参照し、走行距離や車両状態をどう評価したのか確認することが重要です。
この記事では、保険会社が車の時価額を確認するときに使う資料、レッドブックの見方、提示額が妥当かを確かめる手順を解説します。
自分で算定根拠を確認しても適正額を判断できない場合は、KKリサーチの無料査定で、専門的な車両価値調査が必要か確認する方法もあります。
車時価額の算出基準は「対物賠償」と「車両保険」で異なる
最初に確認したいのは、提示された金額が「事故の相手方から支払われる損害賠償金」なのか、「自分の車両保険から支払われる保険金」なのかという点です。
| 支払いの種類 | 主な基準 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 相手方の対物賠償 | 事故直前の車両時価額 | レッドブックなどの価格資料、同等車の市場価格、車両状態 |
| 自分の車両保険 | 契約時に設定した車両保険金額と約款 | 保険証券、契約者ページ、免責金額、特約 |
相手方の対物賠償では事故直前の市場価値を確認する
交通事故の相手方へ請求する車両時価額は、一般的に、事故直前の車と同じ車種・年式・型式で、走行距離や使用状態も同程度の中古車を市場で取得するために必要な価格を基準に考えます。
購入時の新車価格やローン残高が、そのまま賠償額になるわけではありません。ただし、相手方保険会社が最初に提示した金額が絶対というわけでもなく、算定根拠と実際の市場価格を確認して再検討を求める余地があります。
参考：日弁連交通事故相談センター「修理費が車の時価を超えるとき（経済的全損）の賠償額」
自分の車両保険では契約内容が基準になる
自分の車両保険を使う場合は、契約時に設定した車両保険金額や約款が支払いの基準になります。
相手方の対物賠償と同じ方法で市場価格を主張しても、契約上の支払限度額を超えて保険金を受け取れるとは限りません。車両保険金額、免責金額、車両新価特約や全損時諸費用に関する特約の有無を確認しましょう。
参考：東京海上日動「車両保険」
この記事の対象
ここからは、主に相手方保険会社から提示された車両時価額の算出基準と、その妥当性を確認する方法を解説します。
車時価額の算出で参考にされるレッドブックとは
レッドブックとは、有限会社オートガイドが発行する「自動車価格月報」の通称です。自動車業界・損害保険会社・法曹・官公庁などの専門家向けに発行されています。
発行元は、レッドブックについて、中古車市場の膨大な情報から的確な状況把握と豊富な経験によって標準的な価格を予測算出した資料と説明しています。
参考：有限会社オートガイド「RED Book（レッドブック）とは」
レッドブックには複数の価格が掲載されている
レッドブックは「卸売価格だけを掲載した資料」ではありません。公式サンプルでは、車種・型式などとともに、次の価格が分けて掲載されています。
| 価格欄 | おおよその意味 |
|---|---|
| 新車価格 | その車が新車として販売されていた当時の価格 |
| 中古車小売価格 | 中古車販売店が消費者へ販売する際の標準的な価格 |
| 卸売価格 | 中古車業者間で取引する際の標準的な価格 |
| 下取価格 | 販売店が車を下取りする際の標準的な価格 |
事故車両の時価額を確認するときは、単に「レッドブックで〇万円でした」という説明だけで終わらせず、どの価格欄を参照したのか確認することが大切です。
レッドブックは減価償却の計算式そのものではない
レッドブックは「新車価格に一律の償却率を掛ければ時価額が出る」という計算式の資料ではありません。車種・年式・型式などに応じた標準価格を確認するための資料です。
保険会社が車両時価額を算定するときは、レッドブックの価格だけでなく、事故車両の走行距離、状態、装備、市場での流通状況などを確認する場合があります。どのような資料や補正を使ったかは、案件や保険会社によって異なります。
保険会社の提示額と中古車サイトの価格が違う理由
保険会社の提示額と中古車サイトの価格に差があっても、単純に「保険会社は卸売価格、中古車サイトは小売価格を使うから」とは限りません。
レッドブックにも中古車小売価格が掲載されています。差が生じる主な理由としては、標準的な価格と個別車両の条件が完全には一致しないことが挙げられます。
- 年式は同じでもグレードや駆動方式が違う
- 走行距離が標準より多い、または少ない
- 修復歴や内外装の状態が違う
- 人気色やメーカーオプションが付いている
- 販売地域や中古車の流通量が違う
- レッドブックの標準価格と現在の掲載価格に差がある
中古車サイトで分かるのは「掲載販売価格」
カーセンサーやグーネットなどで確認できるのは、販売店が掲載している車両本体価格や支払総額です。実際にその金額で売買が成立したことを示す「成約価格」ではありません。
それでも、事故車両と同じ条件の車を現在いくらで購入できるかを確認する有力な資料になります。1台だけでなく、条件の近い車を3〜5台程度集めて、極端に高い車や条件の違う車を除いて比較しましょう。
車両本体価格と支払総額を分けて確認する
中古車サイトの支払総額には、車両本体価格だけでなく、登録などの諸費用が含まれている場合があります。
車両時価額を検討するときは、車両本体価格と支払総額を分けて記録してください。支払総額を時価額として主張したうえで、同じ登録費用を別に加えると、二重計上と判断されるおそれがあります。
車時価額に影響する可能性がある個別要素
レッドブックなどの標準価格と事故車両の条件に違いがある場合は、個別事情を示す資料が重要になります。
走行距離
同じ年式でも、走行距離によって中古車市場の価格は異なります。事故車両の走行距離が比較車両より大幅に少ない場合は、車検証や点検記録などで事故時の走行距離を示しましょう。
ただし、走行距離が少ないという理由だけで、一定額が自動的に上乗せされるわけではありません。同等条件の掲載車両と比較して、市場価格への影響を説明する必要があります。
整備状態・修復歴・車検残
定期点検整備記録簿、事故前の写真、修復歴の有無などは、事故直前の車両状態を示す材料になります。
車検が長く残っていた場合も資料として提出できますが、支払った車検費用がそのまま全額時価額へ加算されるとは限りません。
純正オプション・社外パーツ
メーカーオプション、純正エアロ、サンルーフ、希少パーツなどが中古車市場で評価されている場合は、車両価値へ影響する可能性があります。
一方、カーナビやタイヤなどの購入費用が、そのまま全額加算されるわけではありません。仕様書、領収書、事故前の写真などを用意し、市場価値を判断する材料として提出しましょう。
車両時価額と買い替え諸費用は分けて確認する
相手方保険会社から提示された金額を確認するときは、事故直前の「車両時価額」と、買い替えに伴う「諸費用」を分けて考えることが重要です。
全損により車を買い替える場合は、車両時価額とは別に、登録・車庫証明・廃車の法定手数料など、買い替えに伴う相当な費用が損害として認められる場合があります。
ただし、販売店の見積書に記載されたすべての費用や税金が必ず認められるわけではありません。事故車両の処分方法や買い替え内容によって判断が異なるため、見積書を項目別にして保険会社へ確認しましょう。
参考：日弁連交通事故相談センター「経済的全損と買い替え諸費用」
保険会社の提示額が妥当か確かめる4ステップ
ステップ1：算定根拠と金額の内訳を確認する
最初に保険会社へ、どの資料と数値を使って提示額を出したのか確認します。
提示された車両時価額について、使用した価格資料、参照した価格欄、比較車両、走行距離・装備・車両状態などの評価内容をご提示いただけますか。また、提示額が車両時価額のみなのか、買い替え諸費用も含むのか、内訳も教えてください。
レッドブックそのもののコピーを受け取れない場合でも、参照した年月、車種・型式・グレード、価格欄、金額などを確認しておきましょう。
ステップ2：同等条件の掲載車両を3〜5台集める
中古車情報サイトで、事故車両に近い条件の販売車両を探します。
- 車種・型式・グレード・駆動方式
- 初度登録年
- 走行距離
- 修復歴の有無
- 車検の残り期間
- 主な装備
- 販売地域
掲載ページは削除されることがあるため、URLだけでなく、掲載日が分かる状態でPDF保存やスクリーンショットをしておきます。
ステップ3：比較表を作り価格帯を確認する
集めた車両について、車両本体価格と支払総額を分けて一覧にします。最高額の1台だけを主張するのではなく、条件の近い車両の価格帯や中央値を確認しましょう。
| 比較項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 車両条件 | 年式・型式・グレード・走行距離・修復歴 |
| 価格 | 車両本体価格・支払総額 |
| 販売情報 | 販売店・地域・掲載日・URL |
| 事故車両との差 | 装備・車検残・状態など |
ステップ4：提示額との差と再検討を求める根拠を整理する
保険会社の提示額と、同等条件の掲載車両の価格帯を比較します。差がある場合は、「なぜ提示額では同等車を取得できないのか」を具体的に整理しましょう。
単に「安すぎる」と伝えるのではなく、比較車両の条件、価格帯、事故車両の整備状態などの資料を添えて、時価額の再算定を求めます。
自分で適正な時価額を判断できない場合はKKリサーチへ相談する
レッドブックの数値や中古車サイトの掲載価格を確認しても、年式・走行距離・グレード・修復歴などの違いをどう調整すればよいか、自分で判断するのは簡単ではありません。
KKリサーチでは、車種・年式・走行距離・装備・車両状態などを確認し、市場データに基づいた車両価値の調査レポートを作成しています。
特に、次のような場合に検討できます。
- 保険会社の算定根拠を確認しても妥当か判断できない
- 同じグレードや年式の中古車が少ない
- 年式の古い車・希少車・輸入車・カスタムカー
- 中古車の掲載情報を提出しても再算定を断られた
- 保険会社へ提出できる客観的な調査資料を用意したい
まずは無料査定で、現在の提示額と市場価格にどの程度の差がありそうか、正式な調査を依頼する価値があるかを確認できます。
注意点
KKリサーチは車両価値を調査して資料を作成するサービスです。保険会社との法律上の交渉を代理してもらいたい場合は弁護士への依頼が必要です。また、調査を依頼しても必ず提示額が増えるとは限りません。
弁護士費用特約で調査費用を補償できるかについても、正式依頼前に加入先の保険会社へ確認してください。
車時価額の算出基準でよくある質問
Q. レッドブックの金額は絶対ですか？
レッドブックは車両時価額を確認する有力な資料の一つですが、掲載価格だけで最終的な時価額が必ず決まるわけではありません。
実際に同等車を取得するための価格、走行距離、車両状態、装備などの資料を示し、提示額の再検討を求められる可能性があります。
Q. 保険会社にレッドブックのページを見せてもらえますか？
算定根拠の説明を求めることはできますが、資料の著作権や社内手続きなどの理由から、レッドブックのページそのもののコピーが提供されるとは限りません。
コピーを受け取れない場合は、参照した年月、車種・型式・グレード、価格欄、掲載額、補正内容を確認しましょう。
Q. 10年落ちの車は新車価格の10％が最低保障になりますか？
新車価格の10％を一律に保障する法律上・公的なルールはありません。年式が古く比較資料が少ない場合に、新車価格の10％程度を参考値として提示されることはありますが、必ず受け取れる最低額ではありません。
同等条件の車が中古車市場で実際に掲載されている場合は、その価格を根拠として提示額の再検討を求められる可能性があります。
Q. 自分の車両保険でも市場価格を示せば増額されますか？
自分の車両保険は、契約時に設定した車両保険金額や約款が基準です。相手方への損害賠償請求とは仕組みが違うため、市場価格を示しても契約上限を超えて支払われるとは限りません。
Q. 示談後でも時価額を再交渉できますか？
一度示談が成立すると、単に「後から金額が低いと気付いた」という理由で変更してもらうことは非常に困難です。提示額に疑問がある場合は、示談書へサインする前に算定根拠を確認してください。
まとめ：算定資料と参照した価格を確認しよう
保険会社から提示された車時価額に疑問がある場合は、まず支払いの種類を確認しましょう。
- 相手方の対物賠償は、事故直前の市場価値が基準になる
- 自分の車両保険は、契約時の車両保険金額と約款が基準になる
- レッドブックには、小売・卸売・下取など複数の価格欄がある
- レッドブックは、新車価格に一律の償却率を掛ける計算式ではない
- 中古車サイトで確認できるのは成約価格ではなく掲載販売価格
- 車両時価額と買い替え諸費用は分けて確認する
保険会社へは、使用した資料だけでなく、参照した価格欄、走行距離や装備の補正、買い替え諸費用を含むかまで確認してください。
自分で適正な比較車両を選ぶのが難しい場合や、保険会社へ提出できる客観的な調査資料を用意したい場合は、KKリサーチの無料査定で、専門的な車両価値調査が必要か確認できます。
※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の事故について法的判断を行うものではありません。実際の賠償額や保険金は、事故状況や契約内容によって異なります。
