KKリサーチの評判・口コミは？怪しい会社なのか料金・弁護士特約まで調査

保険会社から提示された全損時価額が低く、「この金額では同じような車へ買い替えられない」と困っていませんか。

KKリサーチがどのような会社なのか、本当に相談して大丈夫なのか気になりますよね。

結論から言うと、第三者サイトで確認できる利用者本人の口コミは見つかりませんでした。ただし、会社名・所在地・電話番号などは公開されており、怪しい・悪質な会社と判断できる根拠も見当たりません。

調査報告書を提出すれば必ず保険金が増えるわけではありませんが、提示額に納得できないときの相談先として検討できます。

そのまま示談して後悔する前に、自分の車が調査対象になるのか、必要な費用とあわせてKKリサーチへ確認してみましょう。

KKリサーチに相談してみる

この記事では、KKリサーチの公開情報をもとに、以下の点をわかりやすく解説します。

• KKリサーチの評判・口コミは確認できるのか
• 怪しい会社ではないか判断するための会社情報
• 車両価値調査の内容と料金
• 弁護士費用特約を使うときの注意点
• 利用するメリット・デメリット

示談書へサインした後では金額の見直しが難しくなります。提示された時価額に疑問がある人は、契約前に料金や調査内容を確認したうえで、無料査定を判断材料の一つとして活用しましょう。

KKリサーチの評判・口コミは少ない

2026年8月時点でインターネット上を調査したところ、KKリサーチを実際に利用した人による具体的な口コミは、第三者サイトではほとんど確認できませんでした。

そのため、「利用者から高く評価されている」「悪評が多い」と断定できるだけの情報は、現段階ではありません。公式サイトや紹介記事は確認できますが、サービスを紹介する内容と、利用者本人が投稿した口コミは分けて考える必要があります。

口コミが少ないことだけを理由に怪しいとは判断できませんが、口コミだけでサービスの良し悪しを決めるのも難しい状況です。依頼を検討するときは、無料査定後に提示される料金、報告書の内容、納期、キャンセル条件などを個別に確認することが大切です。

口コミを確認するときの注意点

今後口コミが増えた場合も、次の点を確認して判断しましょう。

• 実際に依頼したことが分かる具体的な内容か
• 調査料金や納期について書かれているか
• 調査前と調査後の時価額が具体的に示されているか
• 増額できた事例だけでなく、増額できなかった事例も確認する
• 広告記事と利用者本人の体験談を区別する

特に「調査を依頼すれば必ず増額できる」と受け取れる口コミや紹介文には注意が必要です。車種・年式・走行距離・車両状態・市場での流通状況によって、認められる時価額は変わります。

KKリサーチは怪しい会社？公開情報から信頼性を確認

KKリサーチの公式サイトには、以下の会社情報が掲載されています。

会社名	株式会社KKリサーチ
所在地	〒454-0001 愛知県名古屋市中川区運河町3番17号
電話番号	052-746-7063
営業時間	月曜日～金曜日 10:00～19:00
定休日	土曜日・日曜日・祝日

出典：株式会社KKリサーチ「運営会社」

会社の所在地や連絡先が公開されていることは、依頼先を判断する材料の一つです。ただし、会社情報が掲載されているだけで、調査結果や対応の質まで保証されるわけではありません。

依頼前には、見積書や契約書で以下の内容を確認してください。

• 調査費用の総額と追加料金の有無
• 報告書に掲載される調査項目
• 調査開始から報告までの予定期間
• 途中でキャンセルした場合の費用
• 想定した評価額にならなかった場合の取り扱い

KKリサーチは何をしてくれる会社？

KKリサーチは、交通事故で全損などになった車について、市場データや個別の車両状態をもとに価値を調査する会社です。保険会社から提示された時価額に疑問がある場合に、再検討を求めるための車両価値調査報告書を作成します。

公式サイトでは、年式や型式だけでなく、同等車両の中古車市場における価格、走行距離、車両状態、オプション装備などを確認して、適正と考えられる市場価値を算出すると説明しています。

相談時には、主に以下の資料を用意します。

• 車検証のコピー
• 事故車両の写真
• 保険会社から提示された時価額の書面
• 修理工場の見積書
• 点検記録簿や整備記録
• 純正オプションや装備内容が分かる資料

すべての資料が揃っていなくても無料査定を始められると公式サイトで案内されています。まずは手元にある資料で相談し、不足書類を確認するとよいでしょう。

調査報告書は増額を保証するものではない

車両価値調査報告書は、保険会社へ提示額の再検討を求める際の資料として活用できます。ただし、報告書を提出しただけで保険会社が必ず増額に応じるわけではありません。

最終的な金額は、事故車両と比較車両の条件、市場データの内容、過失割合、保険会社との協議などによって変わります。KKリサーチへ依頼する前に、どのような資料が作成され、それを誰が保険会社との交渉に使用するのか確認しておきましょう。

なお、相手方との示談交渉を本人に代わって行う役割は、原則として弁護士が担います。KKリサーチの調査と弁護士による交渉は、同じものではありません。

なぜ保険会社の提示額と中古車価格に差が出るのか

全損時の車両時価額は、事故に遭った車と同じ車種・年式・型式で、走行距離や使用状態が同程度の中古車を取得するために必要な価格を基準に考えるのが原則です。これは最高裁判所昭和49年4月15日判決でも示された考え方です。

参考：兵庫県弁護士会「中古車を追突された場合修理費は請求できるか」

実際の算定では、オートガイド自動車価格月報（通称レッドブック）や中古車情報サイトなどが参考にされます。しかし、比較対象にする車両のグレード・走行距離・装備・地域などが異なれば、算出結果にも差が出ます。

したがって、保険会社の提示額が必ず不当に低いとは限りません。一方で、比較条件が事故車両の実態と合っていない場合は、より近い条件の中古車情報や車両状態を示す資料を揃えることで、再検討を求められる可能性があります。

KKリサーチの調査料金はいくら？

KKリサーチの公式サイトには、正式な車両価値調査について一律の料金は掲載されていません。車種や事故状況、必要な調査内容によって費用が異なる可能性があるため、無料査定後に個別の見積もりを確認する必要があります。

公式サイトでは、最初に無料査定を行い、増額の見込みや費用対効果を確認してから正式に依頼するか判断できると案内されています。弁護士費用特約を利用できない場合は実費負担になるため、口頭説明だけでなく、料金総額を書面で確認してから契約しましょう。

費用倒れを防ぐために確認すること

調査費用より増額分が小さければ、依頼後に手元へ残る金額が少なくなる可能性があります。正式に申し込む前に、少なくとも次の3点を確認してください。

1. 調査費用と追加料金を含めた支払総額
2. 現在の提示額と調査後に想定される評価額の差
3. 弁護士費用特約で調査費用が補償されるか

特に、もともとの車両時価額が低い場合や、提示額と実際の中古車価格との差が小さい場合は、自己負担で依頼するメリットが少ない可能性があります。反対に、希少車・特別仕様車・状態の良い車など、一般的な価格資料だけでは個別の価値が反映されにくい車は、専門調査を検討する余地があります。

KKリサーチの調査費用は弁護士費用特約で補償される？

KKリサーチ公式サイトでは、弁護士費用特約が利用できる場合、調査費用や提携弁護士への依頼費用が保険から支払われ、原則として自己負担0円で依頼できると案内しています。

ただし、弁護士費用特約が付いていれば、どの保険会社でも車両価値調査の費用が自動的に全額補償されるとは限りません。補償対象や上限額、保険会社の事前承認が必要かどうかは契約によって異なります。

たとえば、損保ジャパンでは、弁護士費用特約で支払われる費用について事前の申し出と承認が必要であり、保険金額の範囲内でも項目ごとの限度額を超えた部分は自己負担になる場合があると案内しています。

参考：損保ジャパン「弁護士費用特約」

正式に依頼する前に保険会社へ確認する

弁護士費用特約を使う予定なら、KKリサーチと契約する前に加入先の保険会社または代理店へ連絡し、次の点を確認してください。

• 今回の物損事故が弁護士費用特約の対象になるか
• 車両価値調査費用が補償対象になるか
• KKリサーチへの依頼前に承認が必要か
• 弁護士を通して依頼する必要があるか
• 自己負担が発生する可能性があるか

事前確認をせずに調査を依頼すると、後から保険会社に費用の支払いを認めてもらえない可能性があります。「特約があるから大丈夫」と自己判断せず、承認を得てから手続きを進めることが重要です。

弁護士費用特約だけの利用なら等級は下がらないのが一般的

弁護士費用特約だけを利用した場合は、一般的にノーカウント事故として扱われ、特約の利用だけを理由に翌年の等級が下がることはありません。

ただし、同じ事故で車両保険など別の補償も使用した場合は、その補償の利用によって等級や保険料へ影響する可能性があります。具体的な取り扱いは契約先へ確認してください。

KKリサーチを利用するメリット

車両の個別条件を調べてもらえる

車種・年式だけでなく、走行距離、グレード、装備、車両状態などを確認してもらえるため、一般的な価格資料だけでは反映されにくい価値を整理できる可能性があります。

個人では集めにくい情報を報告書にまとめてもらえる

自分で中古車サイトを調べても、事故車両と同じ条件の車を探し、保険会社へ提出できる形に整理するのは簡単ではありません。調査会社へ依頼することで、時価額の再検討を求める資料としてまとめてもらえる点はメリットです。

全国から相談できる

公式サイトでは、相談や必要書類のやり取りをLINE・メール・電話で進められ、全国に対応すると案内しています。近くに車両価値調査会社がない人でも相談できます。

正式依頼前に無料査定を受けられる

最初から有料調査を契約するのではなく、無料査定で増額の見込みや費用対効果を確認してから判断できます。ただし、無料査定の結果も増額を保証するものではありません。

KKリサーチを利用するデメリット・注意点

第三者による口コミが少ない

利用者本人による具体的な口コミが少ないため、対応の早さや報告書の分かりやすさなどを、依頼前に口コミから判断しにくい状況です。

一律の調査料金が公開されていない

弁護士費用特約を使えない場合は、調査料金と増額見込みを比較する必要があります。契約前に見積書を受け取り、追加料金の条件も確認しましょう。

依頼しても増額できるとは限らない

調査結果が保険会社の提示額と大きく変わらない可能性や、報告書を提出しても保険会社が増額に応じない可能性があります。調査は交渉材料を増やす手段であり、成果保証ではありません。

弁護士費用特約の対象外になる可能性がある

加入している特約の内容や保険会社の判断によっては、車両価値調査の費用が補償されない場合があります。正式依頼前の確認が欠かせません。

KKリサーチがおすすめの人・慎重に判断したい人

検討する余地がある人	慎重に判断したい人
提示額と同等車両の販売価格に大きな差がある 希少車・特別仕様車・カスタムカーである 走行距離が短く、整備状態も良好だった 純正オプションなどの価値が反映されていない 弁護士費用特約の利用について保険会社の承認を得られた	提示額と市場価格の差が小さい 自己負担の調査料金が増額見込みを上回る可能性がある すでに示談書へサインしている 調査内容や料金について十分な説明を受けていない 調査を依頼すれば必ず増額できると考えている

上記はあくまで判断材料です。自分の車が対象になるか分からない場合は、無料査定で見込みを確認し、料金と補償条件に納得してから正式に依頼しましょう。

KKリサーチへ相談する流れ

ステップ1：示談前であることを確認する

保険会社から提示額が出た後、示談書へサインする前に相談します。一度示談が成立すると、後から金額を変更することは難しくなります。

ステップ2：車両と事故に関する資料を準備する

車検証、事故車の写真、修理見積書、保険会社の提示書面、点検記録簿などを準備します。資料が不足している場合は、無料査定時に必要書類を確認しましょう。

ステップ3：公式サイトから無料査定を申し込む

公式サイトの入力フォームまたはLINEから相談します。車種・年式・型式・走行距離・修理費・提示された時価額などを入力します。

KKリサーチ公式サイトで無料査定を確認する

ステップ4：料金と調査内容を確認する

無料査定の結果を確認し、正式な調査料金、報告書の内容、納期、追加費用、キャンセル条件を確認します。弁護士費用特約を使う場合は、この段階で保険会社へ連絡して事前承認の要否を確認してください。

ステップ5：納得できた場合だけ正式に依頼する

調査料金と増額見込みを比較し、費用対効果に納得できた場合に正式契約へ進みます。調査後は、報告書を本人または依頼した弁護士が保険会社との交渉資料として使用します。

KKリサーチに関するよくある質問

KKリサーチへ依頼すれば必ず示談金が増えますか？

必ず増額されるわけではありません。事故車両の市場価値、比較資料の内容、過失割合、保険会社との協議などによって結果は異なります。

弁護士費用特約がなくても依頼できますか？

公式サイトでは、弁護士費用特約がない場合でも実費で依頼できると案内しています。無料査定後に見積もりを確認し、増額見込みより調査費用が高くならないか検討してください。

古い車や過走行車も調査してもらえますか？

公式サイトでは、年式の古い車、過走行車、カスタムカーも調査対象としています。ただし、市場で比較できる車両が少ない場合は、評価が難しくなる可能性があります。

遠方からでも相談できますか？

全国対応と案内されており、LINE・メール・電話を使って相談や書類のやり取りができます。

示談後でも調査を依頼できますか？

一般的に、一度示談が成立すると後から金額を変更することは困難です。保険会社から提示を受けた後、示談書へサインする前に相談しましょう。

まとめ：口コミだけで判断せず料金と補償条件を確認しよう

公開情報を調査した範囲では、KKリサーチを悪質な会社と判断できる根拠は見当たりません。会社情報を公開し、保険会社から提示された車両時価額に納得できない人を対象に、車両価値の調査を行っています。

一方で、第三者による利用者口コミはまだ少なく、一律の調査料金も公式サイトには掲載されていません。調査報告書は時価額の再検討を求める材料になりますが、増額を保証するものではない点にも注意が必要です。

KKリサーチを検討するときのポイントをまとめます。

• 第三者による口コミが少ないため、契約条件を自分で確認する
• 無料査定後に調査料金・追加費用・納期を書面で確認する
• 調査報告書を提出しても必ず増額されるわけではない
• 弁護士費用特約を使う場合は、依頼前に保険会社へ確認する
• 示談書へサインする前に相談する

保険会社の提示額と同等車両の市場価格に大きな差があるなら、示談を急がず、まずは無料査定で調査の必要性と費用対効果を確認してみましょう。

KKリサーチ公式サイトで無料査定を確認する

参考資料

• 株式会社KKリサーチ公式サイト
• 株式会社KKリサーチ「運営会社」
• 兵庫県弁護士会「中古車を追突された場合修理費は請求できるか」
• 損保ジャパン「弁護士費用特約」